離婚,調停,とは

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離婚調停について

旦那様の浮気が発覚してしまい、それを機会に離婚をしたいと思う女性も多くいると思いますが、旦那様が離婚に応じてくれないケースもあります。

このような場合、離婚調停を行うことがあります。
離婚調停という言葉、現在ではよく耳にする言葉にもなってきましたが、離婚調停を行う場合、どのようなものが必要になるのでしょうか。

 

離婚調停に必要なもの

 

1:申立書
2:夫婦の戸籍謄本
3:年金分割のための情報通知書

 

まず、申立書についての書式は、最高裁のホームページからダウンロードすることが可能です。
次に、年金分割割合についての申立が含まれている場合は、3の年金分割のための情報通知書が必要になります。

 

その他

 

1:登記簿謄本原本
2:主張書面
3:上申書
4:証拠書証

 

このような書類も必要になりますが、それぞれなぜ必要なのかを簡単に説明していきたいと思います。

 

登記簿謄本原本

これは、不動産の財産分与を要求する場合に必要になる書類です。
登記簿謄本原本が必要となり、コピーしたものは不可です。

 

主張書面

申立書には、申し立ての実情という欄があります。
この欄に記載しきれなかった事項がある場合は、必ず「別紙参照」と記載した上で主張書面と同じタイトルを記載した書面を提出します。
もし、旦那様など相手方に読んでもらいたい場合については、2通用意しましょう。

 

上申書

調停の期日に、あなたが調停委員に話す内容を事前に書面にまとめたものを上申書といいます。
上申書を作成しておくことで、あなたの頭の中が整理されるので、どのようなことを主張したいかといったことが明確になりますから、上申書はぜひ作成しておくといいでしょう。

 

証拠書証

証拠書証とは、その名前の通り証拠となる書類のことをいいます。
例えば浮気が原因なら、浮気現場となる証拠写真などがそれです。
また、裁判の内容によって給料明細や源泉徴収票といったものが証拠となるケースもあります。

 

いかがでしたか?
これら以外にも必要に応じて追加の書類の提出を求められることもあります。
ひとまず、必要にあわせて上記の書類を用意しておくといいでしょう。
次に、離婚調停についてお話していきたいと思います。

 

離婚調停とは


私達の争いごとを解決するために、第三者が間に入って解決へと導いて合意を成立させる手続きのことを、調停といい、裁判において行われる調停は、

 

民事調停法
家事審判法

 

などといった法律があり、その規定に基づいた手続きが進められていき、調停は原則として、調停主任、調停委員により構成されている調停委員会によって行われ、離婚については調停前置主義がとられます。

 

また、原則としていきなり裁判に訴えることは、出来ません。
調停手続きを経て初めて裁判に訴えることが出来るようになるのです。

 

そもそも調停は、当事者が互譲しながら合意に達することが重視されていますから、意見が大切にされます。
出来るだけきちんと納得した結果を出せるよう、あなたが不利になるような、一方的な意見を押し付けられてしまうといったことは、ありません。

 

軽く考えてはいけない

 

調停は、一旦成立してしまうことで、確定判決と同様の執行力があります。
これは、民事調停法16条、家事審判法21条でも決められていることですから、調停を甘くみてはいけません。

 

ですから、例えば旦那様に対して、ましてやあなたが不利になるような知恵をつける存在がある場合、調停に入る前に信頼をおける弁護士に相談しましょう。

 

調停の進み具合によっては、人それぞれ注意をすべき点は変わってきます。
また、調停が不成立になれば裁判になることも十分に考えられます。
ですから調停は、周到に取り組みましょう。
あなたに一方的に不利な意見を押し付けることがないといえど、何が起きるかわかりませんから、あなたに有利な条件で調停を成立させることが出来るよう、弁護士に相談するなど予め準備を万端にしておくといいいでしょう。